東京都の中小企業へ｜設備投資に最大2億円・助成率最大4/5の『躍進的』助成金、第14回は11月24日13時締切です
上限2億円です。都内の中小企業が量産のための機械設備やソフトウェアを入れる費用を、最大で2億円まで助成する制度の第14回募集が始まっています。申請締切は2026年11月24日（火）13時です。設備投資の金額が大きい事業者ほど、この制度を知っているかどうかで自己負担が数千万円単位で変わります。
制度の正式名称は「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」で、実施は公益財団法人東京都中小企業振興公社です。公式ページは東京都中小企業振興公社「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」です。筆者は公式ページと、国の電子申請システム「Jグランツ」に掲載された第14回の公募情報で、金額と期間を確認しました。
もらえる金額｜下限100万円から上限2億円、助成率は区分で変わります
Jグランツの公募情報では、補助上限額は2億円、助成率は事業区分に応じて助成対象経費の2分の1、3分の2、4分の3、5分の4のいずれか以内とされています。区分ごとの目安は次のとおりです（詳細は募集要項で確認してください）。
・競争力強化区分：助成額100万円〜1億円が目安です。
・アップグレード促進区分：助成額1億円〜2億円が目安です。
試算例でイメージを掴んでください。これは計算例であり、実際の交付額は審査と区分の認定で決まります。
・対象経費が2,000万円で助成率2分の1なら、助成額は最大1,000万円、自己負担は1,000万円です。
・対象経費が1億円で助成率3分の2なら、助成額は最大で約6,666万円、自己負担は約3,334万円です。
・対象経費が2億円で助成率4分の3なら、計算上は1億5,000万円となり、区分の上限の範囲で交付されます。
金額が大きい分、自己負担も小さくありません。資金計画とセットで考えることが前提の制度です。
対象と大事な条件｜量産フェーズのみ、都内で2年以上、期間は2027年4月から
公式ページでは、本事業は試作・開発ではなく量産フェーズの申請が対象だと明記されています。「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や、「生産能力の拡大」のための生産性向上に必要となる機械設備等の導入経費が対象です。
申請の基準日は令和8年10月1日です。この時点で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等が対象の中心です。設備の設置場所は都内または近隣県が想定されています。
最も間違えやすいのが期間です。助成対象期間は令和9年4月1日から最長で令和10年9月30日まで（最長1年6か月）です。つまり、対象期間より前に契約や支払いをした設備は対象になりません。今すぐ欲しい設備を今買ってしまうと、この助成金は使えなくなります。発注のタイミングを2027年4月以降に置けるかどうかが、申請の第一条件です。
設備投資の計画がある方は、発注前に一度相談してください。順番を間違えると対象外になる制度です。コミッターズでは、補助金の活用を含めた経営相談を60分無料で受け付けています。
申請方法｜Jグランツのみ、締切は11月24日13時
申請受付期間は2026年10月23日9時から11月24日13時までで、申請はJグランツによる電子申請です。持参・郵送・メールでは受け付けていません。JグランツにはGビズIDプライムが必要です。
審査は、書類による一次審査の後に面接審査・価格審査、総合審査会を経る流れで、採択の決定は3月中旬が目安と案内されています。前回までに申請した分の審査結果が出るまでは、今回の募集に申請できない点にも注意してください。
また公式ページでは、賃上げコースの扱いも案内されています。賃上げコースでは助成金の交付が2回に分かれ、賃金引上げ計画の達成確認後に優遇分の差額が交付されます。全従業員の賃金台帳の写し（基準日が属する月の前月から遡る12か月分）の提出も必要です。賃上げと設備投資を同時に進めたい事業者は、助成率の優遇を受けられる可能性があるため、募集要項でコースの条件を確認してください。
ビジネスへの効き方｜設備の世代交代を、借入だけに頼らず進める手段です
設備投資は、売上を伸ばすための投資であると同時に、古い設備のままでは受注できない仕事を取るための防衛でもあります。助成率が2分の1を超える区分で採択されれば、同じ設備を半分以下の負担感で導入でき、浮いた資金を運転資金や人材に回せます。逆に言えば、競合がこの制度を使って設備を新しくし、自社は見送った場合、品質と納期の差がそのまま受注の差になります。2億円という上限は大企業向けの数字に見えますが、下限は100万円からです。中規模の機械1台、生産管理のソフトウェア一式という単位でも、区分に合えば申請の俎上に載ります。
投資額と資金調達の組み立てで迷う方は、コミッターズの無料相談をご利用ください。締切まで3週間を切っていますので、判断は早めが安全です。
まとめ｜最大2億円・締切11月24日13時・発注は2027年4月以降が対象
・制度名：躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 第14回（令和8年度第3回）
・実施主体：公益財団法人東京都中小企業振興公社
・助成限度額：最大2億円（下限100万円、区分で異なる）／助成率：対象経費の2分の1〜5分の4以内（区分で異なる、Jグランツ公募情報記載）
・対象：基準日（2026年10月1日）時点で都内に本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続する中小企業者等。量産フェーズの設備導入が対象
・助成対象期間：2027年4月1日〜最長2028年9月30日
・申請受付：2026年10月23日9時〜11月24日13時、Jグランツによる電子申請のみ
・公式ページ：https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/yakushin.html
設備投資の予定がある事業者は、発注を急がず、まずこの制度の対象期間に計画を合わせられるかを確認してください。合わせ方に迷う場合は、コミッターズへお問い合わせください。
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